ロケーション・エンタテインメント学会 定款

施行: 2014年4月1日

第1章 総則
第1条(名称)
この法人は、一般社団法人ロケーション・エンタテインメント学会と称する。
英語名はJapan Academy of Location Entertainment Industry とする。
第2条(事務所)
本会の主たる事務所は、東京都港区愛宕1丁目3番4号に置く。
第2章 目的及び事業・活動
第3条(目的)
この法人は、カジノ産業および統合リゾート(Integrated Resort)を含むロケーション・エンタテインメントに関する経営および政策について、研究、発表および知識の普及を行うことにより、産学官共同によるロケーション・エンタテインメント研究の促進および学術の発展に寄与することを目的とする。
第4条(事業)

この法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。

  1. (1) ロケーション・エンタテインメントの経営および政策に関する調査・研究
  2. (2) 年次大会、研究集会・講演会等の学術的会合の開催
  3. (3) 学会誌その他学術誌、学術図書類の刊行
  4. (4) 国内外のロケーション・エンタテインメントに関連する学会や機関等との交流および協力
  5. (5) ロケーション・エンタテインメントに関する教育・人材育成
  6. (6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第5条(公告)
この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第3章 会員
第6条(会員)

この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

  1. (1) 正会員 ロケーション・エンタテインメントに深い識見、経験又は功績を有し、この法人の事業目的に賛同し、その活動を主導するなどこの法人の活動に深く関与するため入会した個人
  2. (2) 一般会員 ロケーション・エンタテインメントの開発又は研究に携わる個人で、この法人の目的に賛同して入会した個人
  3. (3) 学生会員 ロケーション・エンタテインメントの開発又は研究に携わり、もしくは携わることを希望する学生で、この法人の目的に賛同して入会した個人
  4. (4) 賛助会員 本会の事業を援助するために入会した法人又は団体
第7条(正会員等の資格の取得)

この法人の会員になろうとする者は、その種別に従って以下の推薦を得て、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。

  1. (1) 正会員・・・・・少なくとも正会員2名の推薦
  2. (2) その他の会員・・会員(種別を問わない。)2名の推薦
  3. 2.本会へ入会を希望する者は、会員2人以上の推薦を得て理事会の承認を受けなければならない。
    3.会員は、総会の定めるところにより、所定の会費を納めなければならない。
第8条(会費)
会員は、理事会の定めるところにより、所定の会費を支払わなければならない。
第9条(任意退会)
会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第10条(除名)

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  1. (1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
  2. (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
  4. 2.前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
第11条(会員資格の喪失)

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. (1) 退会したとき。
  2. (2) 第8条の支払義務を2年以上怠ったとき。
  3. (3) 総正会員が同意したとき。
  4. (4) 破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき。
  5. (5) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
  6. (6) 死亡又は解散したとき。
  7. (7) 除名されたとき。
  8. 2.会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
    3.この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費は、これを返還しない。
第4章 社員総会
第12条(総会)

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

第13条(権限)

社員総会は、次の事項について決議する。

  1. (1) 会員の除名
  2. (2) 理事及び監事の選任又は解任
  3. (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  4. (4) 定款の変更
  5. (5) 解散及び残余財産の処分
  6. (6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第14条(開催)
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
第15条(招集)

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

  1. 2.社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の1週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
  2. 3.総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
第16条(議長)

社員総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときは、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。

第17条(議決権)

社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

第18条(決議)

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

  1. 2.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
    3.第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  2. (1) 会員の除名
  3. (2) 監事の解任
  4. (3) 役員等の責任の一部免除
  5. (4) 定款の変更
  6. (5) 解散
  7. (6) その他法令で定められた事項
第19条(議決権の代理行使・書面による行使等)

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、社員総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。

  1. 2.社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとしたときは、正会員は議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
第20条(議事録)

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

  1. 2.議事録には、議長及びその会議に出席した理事のうちから選出された議事録署名人2名が、記名押印する。
第5章 役員
第21条(役員)

この法人に、次の役員を置く。

  1. (1) 理事  10名以上20名以内
  2. (2) 監事  3名以内
  3. 2.理事のうち1名を会長とし、1名を副会長とする。
    3.前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、5名以内を同法第91条第1項第2号の業務執行理事とすることができる。
第22条(役員の選任)

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

  1. 2.会長、副会長、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
    3.監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
第23条(理事の職務及び範囲)

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

  1. 2.会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
    3.副会長は、会長を補佐する。
    4.業務執行理事は、理事会の定めるところに従い、この法人の業務を分担執行する。
    5.会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第24条(監事の職務及び権限)

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  1. 2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第25条(役員の任期)

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

  1. 2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
    3.任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
    4.増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残存期間と同一とする。
    5.理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第26条(役員の解任)

理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

第27条(報酬等)

理事及び監事は、無報酬とする。

  1. 2.理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
第6章 理事会
第28条(構成)
理事会は、すべての理事をもって構成する。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。
第29条(権限)

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

  1. (1) この法人の業務執行の決定
  2. (2) 理事の職務の執行の監督
  3. (3) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職
第30条(招集)
理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
第31条(議長)
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第32条(決議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2.前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
第33条(決議の省略)
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第34条(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2.出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第7章 名誉会長・名誉理事・顧問
第35条(名誉会長・名誉理事・顧問)

この法人に、任意の機関として、名誉会長1名、名誉理事若干名及び顧問若干名を置くことができる。

  1. 2.名誉会長は、この法人の会長経験者で特に功労のあった者又はロケーション・エンタテインメントについて高度な学識経験を有する者の中から、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
    3.名誉理事は、この法人の理事経験者で功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
    4.顧問は、この法人に功労のあった者又はロケーション・エンタテインメントについて学識経験を有する者の中から、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
    5.名誉会長、名誉理事及び顧問は、会長の諮問に応じて、理事会に出席して意見を述べることができる。
    6.名誉会長、名誉理事及び顧問は、いずれも無報酬とする。
第8章 会計
第36条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第37条(事業計画及び収支予算)
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第38条(事業報告及び決算)

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  1. (1) 事業報告
  2. (2) 事業報告の附属明細書
  3. (3) 貸借対照表
  4. (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  6. 2.前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
    3.前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第39条(剰余金の分配禁止)
この法人は、剰余金を分配することはできない。
第9章 定款の変更及び解散
第40条(定款の変更)
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第41条(解散)
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第42条(残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 事務局
第43条(設置等)
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3.事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。
4.前項以外の職員は、会長が任免する。
5.事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の最初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成26年3月31日までとする。
3.この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。